宇治市議会 2006-12-18 12月18日－05号
本市では、平成１３年度から国の緊急雇用対策事業を行い、信金破綻、日産移転などによる雇用不安に対応してまいりましたし、２市２町で国の雇用機会増大促進地域の指定を受ける中、京都府と連携いたしまして１,０００人の雇用の目標を達成してきたところでございます。また、この地域指定をさらに５年間延長し、今回は１,０００人の常用雇用を目標に取り組んでいるところでございます。
本市では、平成１３年度から国の緊急雇用対策事業を行い、信金破綻、日産移転などによる雇用不安に対応してまいりましたし、２市２町で国の雇用機会増大促進地域の指定を受ける中、京都府と連携いたしまして１,０００人の雇用の目標を達成してきたところでございます。また、この地域指定をさらに５年間延長し、今回は１,０００人の常用雇用を目標に取り組んでいるところでございます。
本市の雇用相談室は、日産車体の移転、信金破綻の中、国の緊急雇用対策及び不況対策によりまして、平成１２年４月に雇用能力開発機構京都センターが開設いたしました。宇治市役所現地相談室を平成１２年１０月に引き継ぐ形で開設し、企業に対する各種相談、求人・求職、企業誘致などの相談業務を行いまして、ピーク時には年間２００件を超える相談がございました。
共働き世帯、父子・母子世帯の増加がさらに広がり、宇治市においては、日産の工場撤退、２信金破綻に象徴される、地元経済の低迷や長引く不況の中で、ますます役割は大きくなってきています。
京都みやこ・南京都の２信金破綻の結果を見れば明らかです。京都の経済関係者からも、「現下の状況は危機的状況だが、失業者増大や株価低迷という経済悪化下では、不良債権処理加速は良い結果につながらない。重要なのは、金融システムの信頼感を取り戻すことだ（京都経済者協会会長）」、「どんな方であれ、不良債権処理加速は失業者を増大させるだけだ。本来のセーフティネットは、中小企業をつぶさず雇用を確保すること。
都市機能としての地元に密着した商業エリアの重要性について◯緊急地域雇用創出対策事業について①４カ年事業の半分が過ぎようとしている現在、実効性・事業の具体化の早急な対応について②人件費要件の緩和と事業の期間延長について◯小・中学生の事故災害について①近年、被災率が上昇している原因と対策について②事故原因の分析・対策の強化について③運動能力・体力の低下等、子供の発達に関して検討する必要性について◯２信金破綻
本市におきましても、日産車体の工場移転、信金破綻に伴う不良債権処理などを背景にかつてない極めて厳しい地域経済状況が続いており、市民の皆様も出口が見えない不況に不安が増しておられるものと考えるところでございます。 また、市の財政状況も地方税収入の落ち込みとともに、財政力指数、公債費負担比率も悪化をし、地方債残高の累増、義務的経費の増大など硬直化が進展してまいっております。
２信金破綻問題については、ほぼこの間相談が終わって、１３年度では１件、管内では相談があったのみだということで、若干これは落ちついてきてるのかなというふうなことでございます。そういう意味では厳しさの問題が非常に進むだろうという見込みもされておりますし、最後に言っておられたのは、やはり今度の不良債権処理、このことが進めばさらに相談が増加していくということを当局としてお考えのようでございました。
次に、不況、２信金破綻、日産車体の撤退についてであります。２信金の影響は深刻で、帝国データバンク京都支店の調べでは、２信金をメーンバンクとしていた京都府内の倒産、負債額1,０００万円以上は、昨年１月からことし２月までの１３カ月で１１４件も発生しています。
浅見議員もご質問の中で日産問題や信金破綻の経済的問題をるる述べておられますので、今日の社会的な経済状況や、それぞれ自治体、国が抱えております財政問題は十分にご承知をいただいているという前提のもとで答弁をさせていただきたいと存じます。 再開発を、まず市主導ですべてやれというご意見でございますけれども、不可能でございます。まず宇治市内には、現在、宇治市の規模に－－市内には１３の鉄道駅がございます。
中小企業の倒産防止の採るべき対策で最も急を要するのが２信金破綻による被害者の救済という問題です。２信金破綻への対策では既に議会の態度は明らかです。倒産させないために今京都市に何ができるのかが問われています。整理回収機構、ＲＣＣに送られた債務者の４人に１人は正常債権であり、正常債権以外でも２信金の破綻さえなければ営業が継続できていた健全な中小企業が圧倒的であります。
日産車体京都工場がこの春閉鎖、２信金破綻によるＲＣＣ送りの市内業者が６００件とも言われる中、正常に債務返済している業者も相当数含まれているのに、宇治市は金融安定化特別補償制度の利用が可能だからと言って何の対策もしていません。雇用拡大や仕事起こしは市民の最も切実な願いであるにもかかわらず、見るべき施策もありません。大型店の進出によって商店が減少しているのに、大型店出店は野放しです。
疲弊する中小企業に対する救済は急務であり、とりわけ２信金破綻の被害を受け、ＲＣＣ、整理回収機構送りになった方への援助を急ぐ必要があります。報道では、今年１月の倒産のうち４分の１が２信金と取引のある企業でした。中小企業が主役の京都経済にとって、この問題は当事者の救済だけにとどまらない大きな意味を持っています。京都経済の衰退に歯止めを掛けるのか、それとも一層の拍車を掛けるのか、分水嶺と言えます。
本決算を認定しない第１の理由は，長引く不況の下で伝統地場産業など中小企業の相次ぐ倒産と事業の縮小，２信金破綻による経済の更なる地盤沈下など深刻な京都経済の危機が続いているのに，市民が今一番求めている不況打開と京都経済立直しの効果ある対策を採らなかったことです。島津問題に象徴されるように，京都のまちづくり条例や商業集積ガイドプランは，大型店出店ラッシュ，まち壊しの歯止めにならないことは明らかです。
そのうちの１番の南京都、京都みやこの２信金破綻に伴うＲＣＣ送りの実態把握と緊急の救済支援策についてでございます。２信用金庫の経営破綻に伴いまして、業務を引き継がれる京都中央信用金庫では、この９月で資産についての分類作業を完了され、９月下旬以降、ＲＣＣ（整理回収機構）に渡る事業所への通知及び同意書の回収作業をされていると聞いております。
①南京都・京都みやこの２信金破綻に伴う、ＲＣＣ送りの実態把握と、緊急の救済支援策を講じること。 ②地元業者の育成の基本方針、原則を明らかにせよ。その上で １）地元中小建設業者への優先的発注を行うこと。 ２）庁内全部課の事業発注も地元優先を貫くこと。 ③大型店出店が連続する中で、住民・商業者が安心して暮らし、営業が続けられるよう、市独自の「規制要綱」を策定すること。
次に、２信金破綻問題についてお伺いいたします。 今日、日本の中小企業は全企業数の９９％を占め、生産・流通・サービスの各分野で大きな役割を果たしているだけではなく、勤労者の７８％が中小企業で働いているように、雇用の重要な担い手にもなっています。また、中小企業は、ものづくりの基盤を形成し、日本経済や社会を土台で支えています。中小企業はさらに日本経済の主役であります。
政府はなぜ京都の２信金破綻に対しては支援をしないのですか。債務者の全員が営業を継続できるよう安定化融資制度の継続と保証枠拡大に資金投入を市長が先頭に立って政府に緊急に求めることが必要です。市長の決意をお聞かせください。 また９月議会では，信用金庫再編に関する決議が全会派一致で採択されました。昨日の本会議においても信用金庫の破綻に伴う債務者の支援等求める請願が全会派一致で採択されたところです。
理事長のこの言葉は，まさに本市の姿勢一つで２信金破綻の被害を最小限に抑えることができることを語っています。中小企業の営業と生活を守り京都経済を再生させるための市長の決意をお聞かせください。 最後に，伝統地場産業とりわけ京扇子の分野での振興策についてお伺い致します。
第３点目、商工ローンの日栄が、この信金破綻で手形貸し付けの電話を入れてきています。京都府も貸し渋り特別保証の増額を国に要望しているそうですが、日栄などに行かなくてもいいように、本市にも特別の融資枠の拡大ができないでしょうか、お聞かせください。